いいね!JAPAN

メンバーズ

代表取締役 CEO 藤巻賢人フジマキケント

1989年、奈良県橿原市生まれ。いいねJAPAN株式会社CEO。(株)野村総合研究所にて大手流通・小売業向け基幹システム、販促支援システムの開発・運用を行う。独立後にインターネット広告代理店を設立し、企業のオウンドメディア運用支援サービスを展開。いいねJAPAN(株)設立後は、SNSでの広告運用やオウンドメディアマーケティング、AIやIoT技術を活用したシステム開発等で企業・自治体の広告宣伝活動に貢献。また、地方創生を目的とした店舗やイベントのプロディースなど、地域の活性化につながる様々な事業をプロデュースする。


取締役 伊藤研人イトウケント

1986年、北海道紋別郡生まれ。いいねJAPAN株式会社 取締役。環境問題に関わる活動を志し、6年間の旅を開始。着物で世界を二周しながら、先住民との交流や、様々な活動を通して世界中の文化を学ぶ。その経験から「文化」の重要性と、日本の可能性を確信し、2014年帰国後、「伝統継承」「異文化交流」「地方創生」のための活動を開始。着物の普及活動にも携わりながら、旅先で描いた「世界中の美しい自然を着物に映したい」という夢が重なり、イマジンワンワールドのプロジェクトを推進する。2016年、着物で徒歩による日本縦断をしながら全国での講演活動を行う。


取締役 有森久芳アリモリヒサヨシ

1957年、神奈川県藤沢市生まれ。いいねJAPAN株式会社取締役 外資広告代理店の執行役員としてクライアントサービス、イベント事業とメディアバイイング・プラニングを担当後2016年10月に日本とシンガポールのジョイント・ベンチャーとして株式会社T R Momentを設立メンバーとして立ち上げニュービジネスデベロップメント担当取締役に就任。トラベル・リテールの分野を起点として日本とASEANを繋ぐマーケティングとプロモーションサービスを開始ねJAPAN設立後は広告業界にとどまらない幅広い人脈と経験を生かしていいねJAPANの経営戦略決定に大きな役割を果たす。


編集長 小田実オダミノル

1966年、山形県酒田市生まれ。大学卒業後出版社にてタウン誌や企業PR誌の編集業務に携わる。その後、プランナーに転身、地方博覧会、企業・自治体プロジェクトのプランニングに関わる。1997年(株)電通 トヨタお台場プロジェクトチームに出向。プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトを推進。2005年 愛地球博トヨタグループ館プランニング、2010年上海万博日本館プランニング、2005年ミラノEXPO日本館展示ディレクターを経て、現在はいいねJAPAN編集長として、地方自治体のインバウンド、移住・定住、シティプロモーションなどを中心に活躍。

カンパニープロフィール

社名
いいねJAPAN株式会社
Iine Japan, Inc.
代表者
代表取締役 CEO 藤巻 賢人
本店
東京都中央区銀座六丁目12番1号
第2寿ビル  ▶MAP
設立
2016年12月
HP
http://iinejapan.co.jp
SNS
https://www.facebook.com/iinejapan.socialaward/
https://www.facebook.com/Like.JAPAN.world/
提携先
株式会社 弘亜社
TRMoment株式会社
業務内容
1. 各種広告代理店業
2.各種広告制作業
3.出版業
4.飲食店業
5.前各号に附帯又は関連する一切の業務

ビジネススコープ

2012.7.6
株式会社電通、他4社がFacebookプラットフォームを活用した、日本全体を元気にするプロジェクト「いいね!JAPANプロジェクト」をスタートさせる。
日本初のFacebookページ「いいね!JAPAN」を開設。
2012.7.10
「いいね! JAPAN」Facebookページのいいね!数が20万人を超え、日本全国の地方創生、社会貢献プロジェクトを取材し、発信するWebメディアとして最高峰の媒体力を持つ。ソーシャルアクト(社会の問題解決や地域活性のための活動)に対するSNSでの反応の高さが実証される。
2016.12
株式会社電通より独立し、いいねJAPAN株式会社を設立。
地方自治体のPR情報発信を支援し、 地方創生に寄与するための活動を開始。
OUR FUTURE
●日本に23万人の読者を持つ「いいね!JAPAN」、ASEAN地域に13万人の読者を持つ「Like!JAPAN」を主軸に、各地域のPR事業を行う。

●地域経済の活性化のためのインバウンド事業として、海外向けオウンドメディアの企画、運営代行や、動画制作、多言語化事業を展開。

●移住定住促進のための事業企画、実施、PRを通して、地域の魅力が生かされ、各地域に活気が溢れる日本の実現を目指す。

●各地の伝統工芸などに革新的要素を加えてプロデュースし、海外への販売を展開することによって、地方創生、伝統継承、アウトバウンドを促進する。